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Carbon Neutrality 脱炭素社会の実現を目指してCarbon Neutrality 脱炭素社会の実現を目指して

About Us一般社団法人カーボンニュートラル推進協議会

2021年4月に開催された気候変動に関する首脳会議（サミット）において、温暖化ガスの排出量に対し主要排出国は競い合うように高い削減目標を設定しました。日本政府は、2030年に2013年度比で温暖化ガスの排出量を46％削減することを宣言いたしました。
太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーの比率は30％台と示されたものの、政府を挙げた支援はまだまだ道半ばです。
カーボンニュートラルは、農業革命・産業革命・IT革命に続く「第4の革命」と言われ、新たなテクノロジーの導入の推進もこれまで以上の施策として、 織り込んでいかなければなりません。カーボンニュートラルの取り組みを推進するには、1社1団体の個の力では限界があります。
取り組む学術・産業・行政が連携して対応していくことが重要と考えています。
カーボンニュートラルを推進するためにも、取りまとめての意見醸成ができる環境、知識の底上げや政策提言などを行う組織が必要であると考え、この協議会を設立いたしました。

紹介動画はこちら

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設立趣旨と活動内容

設立の趣旨

  • ❶ 2050年のカーボンニュートラルの達成のために、業界や需要家に対しての正しい情報、技術、サービスを発信します。
  • ❷ 国民負担を要さない再生可能エネルギーの非FIT電源の拡大に向けた技術やサービスの開発と推進をしていきます。
  • ❸ 設備改善や省エネ機器の推進のために技術やサービスの情報を発信いたします。
  • ❹ 産官学連携の新たな橋渡しの役割を果たし、スマートグリッドシティの展開を推進します。
  • ❺ 上記の目的を果たすためのサービス・技術の導入のための規制緩和や政策提言を行います。

活動の内容

  • 〇 政策提言……脱炭素社会の実現に向けた制度や政策の提言
  • 〇 産官学連携による新たなテクノロジーの創出……社会実装に向けたテクノロジーやプロジェクトの創出
  • 〇 カーボンニュートラルの町づくり……再生可能エネルギー・蓄電池を中心としたカーボンニュートラルのまちづくり
  • 〇 環境価値創出の手続き……Jクレジット制度やグリーン電力証書を活用した環境価値の創出手続きの代行
  • 〇 非FIT電源の開発パートナーの支援……EPC（施工会社）の事業支援、ノウハウの共有、人材育成
  • 〇 広報・渉外活動……国内外の情報収集や分析を行い、年1回の広報誌の発行

代表理事の挨拶

代表 増山壽一

2021年10月
一般社団法人カーボンニュートラル推進協議会

代表理事代表 増山壽一

夏の猛暑、干ばつ、巨大台風やゲリラ豪雨、暖冬、異常乾燥と山火事被害など、
昨今の異常気象は、もはや、それが通常（ノーマル）となっているかのような状況です。

気候変動問題は、一部のマニアックな問題ではなく、社会経済全体そしてグローバルな普遍な問題となっていることはもはや疑う余地もありません。1997年に京都にて気候変動に関する国際的な枠組み（京都議定書）が初めて決定され、国連加盟国のすべてがこの問題に向き合うことになりました。
あれから約20年後の2015年。
パリにおいて、新たな枠組みが決定されました。いわゆるパリ協定です。

このパリ協定では、長期的目標として、産業革命からの平均気温の上昇を２度から下方、できれば「1.5度未満」に抑える努力を追求することを目的としています。
これを実現しないと人類は、かつての恐竜のように滅びるかもしれないとの強い危機感がその土台でした。

我が国は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と野心的な対外目標を宣言し、Co2のみならずメタンなどの炭酸ガスの排出と吸収をネットゼロにする。そのために技術開発、社会構造の変革、ライフスタイルの変更など大胆な革新を行うことを表明したのです。

国際的な目標は明確になった。日本政府の中期の野心的なゴールも設定された。
では次に必要なのは、企業や地方、そして個人のカーボンニュートラルに向けての取り組みの具体化、見える化、そして異業種間での技術と知識の持ち寄りによる努力の面的な広がりを促していく仕組みの構築ではないでしょうか。

カーボンニュートラル推進協議会は、この思いの基、カーボンニュートラルに関心を持つ幅広い業種の企業、大学、団体などが参画して、それぞれの課題を持ち寄り、知恵と技術を持ち寄り、アイデアを具体化するための社会インフラとなるべく活動をおこないます。

また、エネルギー業界だけでなく、運輸、IT、金融など多分野での参画が期待されています。
エネルギー産業では、古典的な産業分野に加えて、太陽光などの再生可能エネルギー分野に新たに参入する企業、特に情報不足に悩む地方の企業などにも貢献できる活動を行います。

もはやエネルギー産業は、閉じた産業ではなく、開かれた産業分野なのです。
そしてますます、そうなっていくべきと確信しています。

本協議会では、総論ではなく各論へ、評論ではなく行動へ、現状追認ではなく夢の実現へ、をモットーに活動を行います。

理事と組織

理事一覧

代表理事
増山　壽一
前 環境省特別参与、元 北海道経済産業局長、元 中小企業基盤整備機構筆頭理事
理　　事
吉國　眞一
元 日本銀行、元 国際決済銀行 アジア太平洋総代表
理　　事
中山　厚
元 財務省　東海財務局長
理　　事
三浦　進
元 農林水産省　農村振興局長
理　　事
長山　浩章
京都大学　大学院総合生存学館 教授
理　　事
杉山　正和
東京大学　先端科学技術研究センター 所長／教授
理　　事
実岡　寛文
広島大学　名誉教授（農学博士）
理　　事
信末　一之
元 中国電力 取締役副社長、前 エネルギアソリューションアンドサービス 代表取締役社長
理　　事
手島　康博
元 東京電力 理事（電気事業連合会 理事）、元 東京電設サービス社長
理　　事
園田　光宏
元 トヨタ自動車　常務役員兼トヨタアジアパシフィック社長
理　　事
森井　淳紀
株式会社三菱UFJ銀行　ソリューション本部 サスティナブルビジネス部 調査役
監　　事
伊勢　文郎
税理士、マスエージェントグループ代表
事務局長
荒木　健二
ウエストホールディングス　代表取締役専務

組織の構成

  • 一般会員

    • ・総会への参加により、協議会の運営方針策定に関与
    • ・定例会で実施する政策提言のテーマ決め、政策提言内容への意見出し

  • 特別会員

    • ・定例会への参画、政策提言に対する具申
    • ・協議会が出す政策提言に対する賛同/不賛同の意思決定
openclose組織の構成
入会退会規程 【 PDF 】